AIによる業務や雇用の変化をデータで測る、東大松尾研らが進める影響可視化の取り組み

東京大学の松尾・岩澤研究室が2026年6月4日、米AnthropicやPKSHAと協業し、AIが日本の雇用や業務に与える影響を可視化する指標の構築を発表しました。自社のAI導入や人材配置の計画に役立つ、客観的な判断材料が整いつつあります。

執筆者: オキタ+AI

東京大学の松尾・岩澤研究室が2026年6月4日、ITmedia AI+などの報道を通じて、米AnthropicおよびAIサービス開発のPKSHA Technologyと協業することを発表しました。この協業により、日本国内におけるAIの影響を可視化する評価基盤「Japan AI Index」の構築を目指します。AIの普及が実際の業務や雇用にどのような変化をもたらすのかを、客観的なデータとして測定可能にする試みです。

結論：AIが日本の業務や雇用に与える影響を可視化する指標が誕生へ

• ・東大松尾研、Anthropic、PKSHAが協業し、日本独自の「Japan AI Index」を構築
• ・「仕事がなくなるのか」という疑問に対し、雇用や業務への影響をデータで可視化
• ・企業の意思決定者や人事担当者が、客観的なデータに基づいてAI導入と人材配置を計画可能に
• ・海外基準の指標ではなく、日本の労働環境や商習慣に即した評価が行われる点が特徴

なぜ日本独自の「AI影響指標」が必要なのか

これまでもAIが労働市場に与える影響については、海外の調査機関などが様々な予測を発表してきました。しかし、終身雇用やメンバーシップ型雇用といった特徴を持つ日本の労働環境や商習慣は、欧米のそれとは大きく異なります。そのため、海外発の指標をそのまま日本企業に適用しても、実態に即した判断を下すことは困難でした。

今回の協業では、高度な言語モデル「Claude」を開発するAnthropicと、国内で多くのAI社会実装実績を持つPKSHA、そしてAI研究の権威である東大松尾研が手を組みます。これにより、日本の現場に即した高精度なAI影響評価が可能になると期待されています。

社会インフラやセキュリティ分野でも進むAnthropicとの連携

日本におけるAnthropicの存在感は急速に高まっています。2026年6月5日の報道によると、日立製作所が同社のサイバーセキュリティプロジェクト「Project Glasswing」に参画し、次世代モデル「Claude Mythos Preview」へのアクセス権を得る見込みであることが報じられました。エネルギー分野などの社会インフラにおけるセキュリティ強化に向け、技術検証が進められる予定です。

このように、学術的な影響評価（Japan AI Index）と、産業・インフラへの直接的な技術適用（日立の事例）の双方で、Anthropicの技術が日本社会の基盤に深く関わり始めています。

企業担当者が今後のAI導入で確認すべきこと

「Japan AI Index」の構築が進むことで、企業は今後、以下のような具体的な判断材料を得られるようになります。

• ・自社の属する業界において、どの業務プロセスが最もAIに代替されやすいかの把握
• ・AI導入に伴い、人間にシフトすべき「コア業務」の再定義とリスキリング計画の策定
• ・他社の導入ペースや効果と比較するための業界標準ベンチマークとしての活用

AIの進化スピードは非常に速く、Anthropic自身も「AIが自ら開発を担う時代」の到来とそれに伴うリスクを警告しています。企業が闇雲にAIを導入するのではなく、こうした客観的な影響評価指標を参考にしながら、安全かつ効果的な導入ステップを踏むことが、今後のビジネス競争力を左右する鍵となるでしょう。

出典

• ITmedia AI+（2026年6月4日） 「仕事がなくなる？」“AIの影響”可視化へ　東大松尾研、Anthropic、PKSHAが協業
• ITmedia AI+（2026年6月5日） 日立、「ミュトス」にアクセスへ　Anthropicと契約済、社会インフラの技術検証に利用