AI利用料を10分の1以下に抑える選択肢、米国企業でDeepSeekへの乗り換えが進む理由

2026年6月5日、ITmedia AI+が報じた米Rampの支出調査により、中国のAIモデル「DeepSeek」への支払いを増やす米国企業が急増していることが判明しました。高騰するAIコストを劇的に抑える新たな選択肢として、業務担当者が知っておくべき背景と注意点を解説します。

執筆者: オキタ+AI

2026年6月5日、ITmedia AI+が、米国の決済サービス企業Rampの支出調査をもとに、中国のAIモデル「DeepSeek」への直接支払いを増やす米国企業が急増していることを報じました。多くの企業が生成AIの導入を進める中で、直面しているのが「AI利用料の高騰」という課題です。今回の調査結果は、コスト削減を狙う企業がすでに具体的な行動を起こしている現実を示しています。

結論：米国企業で急増するDeepSeekへの直接支払い

• ・急成長首位：米Rampの支出調査で、DeepSeekが急成長ベンダーのトップに浮上しました。
• ・圧倒的な安さ：米国製の主要AIモデルと比較して、利用料金が1〜2桁安いことが最大の要因です。
• ・開発現場の動き：人気AIエージェント「Cline」の開発者なども、DeepSeekへの移行を報告しています。

米Rampが実施した企業支出の分析によると、多くの米国企業がAI関連のコスト削減に向けて、従来の米国製AIサービスから中国のDeepSeekへと乗り換えている実態が明らかになりました。Rampのプラットフォームを通じてDeepSeekに直接支払われた金額は急増しており、同社は「最も急成長しているベンダー」の首位に位置付けられています。

米国製AIより「1〜2桁安い」圧倒的な価格破壊

企業がAIを業務プロセスに組み込む際、API（外部サービスと連携する仕組み）の利用料金は無視できない固定費となります。DeepSeekの提供するAPIは、米国の大手AIベンダーが提供する同等クラスのモデルと比較して、10分の1から100分の1という極めて安価な料金設定を実現しています。

この圧倒的な価格差は、大量のデータを処理するAIエージェントの開発現場で特に大きなインパクトを与えています。例えば、人気のオープンソースAIエージェント「Cline」の開発者も、コストパフォーマンスの観点からDeepSeekへの乗り換えを推奨・報告しており、この流れが一般企業の実務利用にも波及している形です。

業務でDeepSeekを導入する際の3つの検討ポイント

日本のビジネス現場でDeepSeekの導入を検討する場合、以下の3つのポイントを事前に確認しておく必要があります。

• ・データセキュリティとガバナンス：中国企業が開発・運営するサービスであるため、社内の機密情報や個人情報の取り扱いに関する社内規定・セキュリティポリシーに適合するかを法務や情シス部門と確認する必要があります。
• ・日本語処理の精度検証：英語やコード生成においては高い評価を得ていますが、日本語特有のニュアンスや、自社ビジネスにおける専門用語への対応力を事前にテストすることが推奨されます。
• ・APIの安定性とサポート体制：急激なユーザー増加に伴うサーバーの安定性や、トラブル時のサポート窓口の対応状況など、実運用に耐えうるインフラであるかを見極める必要があります。

まとめ：コストとリスクのバランスを見極める

AIの業務活用が進むにつれ、ランニングコストの管理は企業の重要な経営課題となっています。DeepSeekのような超低価格モデルの登場は、コスト削減の強力な武器になります。しかし、セキュリティや地政学的リスクを考慮すると、すべての業務を移行するのではなく、「機密性の低い大量データ処理にはDeepSeek」「高度な意思決定や顧客対応には従来の米国製AI」といった使い分け（マルチモデル戦略）を検討するのが現実的かつ安全なアプローチと言えるでしょう。

出典

• ITmedia AI+（2026年6月5日） https://www.itmedia.co.jp/aiplus/article/2606/05/2000000060/
• OpenAI Blog（2026年5月20日） https://openai.com/index/ramp